相続対策としての不動産投資 その1

高齢の投資家は、収益性よりも相続対策として不動産投資を行うケースが多くあります。
高級マンションの最上階のような、物件価格は高いにもかかわらず相続税評価額の低い物件を選ぴ、借入を起こしてマンションを保有。
それを賃貸に出すことで、キャッシュフローやそこから上がる収益よりも、相続税を低くすることを目的に投資しているのです。

相続対策に不動産が有効なのは、財産評価という税務上のカラクリがあるためです。
相続時には、被相続人(死亡した人)の財産を様々な評価方法で評価して、その人が全部でいくらの財産を持っているのかを計算する必要があります。

そして、その計算の結果はじき出される純資産額に対して相続税がかかってきますが、ここでポイントになるのは、資産の種類によっては必ずしも時価ではなく、税務署が特別に定めた計算式によって価格を評価される財産がある、という点です。

そして、この税務署の定めた計算式、すなわち財産評価基準に従って不動産を評価した場合、時価よりも著しく低く価値算定されたり、特例を適用して課税を免れることができるなど抜け道が多いため、税務署公認で財産評価額を圧縮することが可能なのです。