相続対策としての不動産投資 その2

証券や現金は、原則的に時価で相続税評価額が決まりますが、不動産の場合、特殊な財産評価の方法が定められており、通常この評価方法を用いて評価を行うと、都心部では時価よりも低い評価額と算定されるケースが頻発します。

さらに不動産には、数多くの相続税特例があり、この評価方法と数々の特例を適用した結果、財産評価が実勢価格の半額程度に圧縮されることも多々あります。

このように、国の税制の仕組み的に不動産は相続しやすい資産、つまり不動産に対する相続税課税は少なくて済むようになっています。
それが不況時でも、高齢の富裕層に不動産投資が人気のある理由なのです。

ちなみに、相続税に関して言えば、自宅+賃貸アパート1棟程度の相続であれば、ほとんど相続税はかからないのが実務的な感覚値です。
日本の相続税率が高いというのはタテマエである本則の話で、実は、数々の特例を適用後はかなり安くなるのです。

そのため、現状では、実際に相続税対象となる者は全体の4%程度に過ぎず、「一般のサラリーマン家庭には相続税は課されないような制度設計になっている」とも言われているのです。